土地や建物の権利に関する登記手続
人の戸籍には、人が生まれてから亡くなるまでの履歴が記載されます。土地や建物といった不動産にも同じように、法務局の登記簿に不動産に関する履歴が記録されます。不動産登記は、みなさまの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名など法務局の登記簿に記載することをいいます。
これにより、全国の法務局でみなさんが確認できるよう一般公開され、権利関係やその所在・面積などの状況を明確化し、不動産の取引の安全と不動産の権利を守る重要な役割をはたしています。
登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。大切な財産である不動産を守るためにも、登記手続きは大切です。早めに専門家に相談することをお勧めします。お気軽にご相談ください。不動産登記は以下のような場合に必要です。
こんなとき不動産登記
所有権移転登記の手続き
マイホームを購入したら、まずあなたの所有であることを明らかにするため、所有権移転登記の手続きをします。この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。放置はトラブルの原因となることもあります。速やかな手続きで無用なトラブルを回避しましょう。
不動産の相続、財産分与
不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因になることもあります。速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください。
抵当権の設定、抹消
銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。また、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。
書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。
建物の所有権保存
亡父から建物を譲り受けたが、建物の登記を行なっていなかった場合。
住所や氏名の変更
結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。
不動産を借りる権利の設定（賃借権の設定）
事業用として20年の期間、土地を借りる契約を結びたいが、書面だけでは不安なので、権利をより明確にするために賃借権の設定を行ないたいが、方法が判らない。
当事務所を活用した場合のメリット
- 我々司法書士の専門的知識と経験により問題点を把握不動産の売買及び住宅ローンの設定は、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。しかし、契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項も あります。各専門家は各専門分野において、業務経験から、様々な問題点を把握できます。
- 登記申請手続が確実・スムーズ！登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。我々司法書士に任せて手続きするのが安心・安全です。
- 想定外の出来事にも柔軟に対応できます！不動産の権利証をなくしてしまったなど、想定外な出来事があっても、我々司法書士は柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも手続できなくなる原因になることがあります。事前に我々司法書士にご相談ください。
